管理規約が無効になることもある

管理規約は万能ではない

管理規約は、マンション住民（区分所有者）全員に効力を持つ、マンション内のルールといえるものです。しかし、管理規約はマンションに関するすべてを決められるわけではありません。内容によっては規約が認められず、無効となる場合があります。

管理規約と区分所有法の関係

区分所有法（正式名：建物の区分所有等に関する法律）は、マンション内の権利関係について定めた法律です。管理規約は、この区分所有法によって制定が認められており、区分所有法では対応しきれないマンションごとの細かい部分を補完する役割を持っています。

管理規約が無効となるケース

別段の定めが認められていない限り、区分所有法で決まっていることを管理規約で変更することはできず、規約を作っても無効になります。例えば、「管理規約は、理事会の独断によって改正できる」という規約を作った場合。管理規約の制定、改正について区分所有法を見ると、三十一条により「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする」と定められており、別段の定めも認められていません。よって無効となります。また、区分所有法の改正によって条文の内容と今までの規約に違いが出た場合も無効となります。

正しい管理規約を制定するために

誤った内容の管理規約を制定してしまうと、長期間にわたって正しくない管理方法が続いてしまい、あとでトラブルになる可能性もあります。そうならないよう、制定の際には区分所有法についてある程度確認しておきましょう。