管理組合の解散とそれにともなう修繕積立金の精算について

管理組合の解散と修繕積立金の清算

建替えにより旧マンションの管理組合は解散することになります。管理組合の解散に伴い、それまで積み立てられてきた修繕積立金をどのように精算するか、旧マンション取り壊しまでのマンション管理はどう行うかを検討することが必要です。

管理組合の解散

建替え不参加者が売り渡し請求を受けて建物や敷地の権利が建替え参加者側に帰属したとき、区分所有法第64 条の「建替えに関する合意」に基づき、建替えの合意が成立します。建替え合意が成立すると、旧マンションの維持存続、管理を目的としていた管理組合は法律上消滅し、解散することになります。
管理組合を解散する際は、修繕積立金の精算を目的とした解散集会を開催します。

修繕積立金の精算

修繕積立金の精算は、建替え決議をした時点での区分所有者に分配するのが一般的です。過去に積み立てはしていたものの建替え決議の時点で区分所有者ではなくなっている人に分配する必要はありません。また、建替え決議の時点で区分所有者であれば、たとえ建替え反対者だったとしても配分をするのが適当だと考えられます。

配分は区分所有法第19条の「共用部分の負担及び利益収取」にのっとり、各住戸の持分により分担されます。なお、区分所有者全員が建替えに賛成している場合は、その全員の合意があれば修繕積立金の残額を建替組合に引き継ぐことも可能です。

取り壊しまでの暫定期間の管理

旧マンションが実際に取り壊されるまでの暫定的な期間も、建物や敷地の管理が必要です。その管理費は特に定められていない場合は従前の管理規約に基づき支払う必要があるでしょう。ただし、管理は必要最低限にとどまると考えられますので、暫定的な居住者が必要となる金額を実費負担することが現実的です。