マンション建替えに必要な費用

マンション建替えに要する費用

マンションの建替えにはさまざまな費用が必要です。事業自体が大きなものになりますので、トータルの費用はかなり大きなものになるでしょう。多くの費用が必要になることを念頭に置き、建替え計画をたてることをおすすめします。
なお、下記で挙げた費用例に加え、印刷費や通信費、交通費などの雑費が必要です。

準備・検討段階で必要な費用例

会議に要する費用
アンケートを実施する費用
セミナーに参加する費用
コンサルタントへ相談する費用

新しいマンションの構想図を作成する費用
建替えか修繕かを判断する費用
（旧マンションの耐震診断、耐震補強の見積もり、
大規模修繕の見積もり、建替えの見積もりなど）

計画・実施段階で必要な費用例

新マンションの設計費用
建替えの事業性の検討費用
マンションの設計計画案を作成する費用
旧マンションの解体費用
旧マンション解体後、整地する費用
新マンションの建築工事の費用

建替え実施中にマンション住民が移転する仮住まいの費用
マンション建替えに賛成しない住民が立ち退くための費用
外部工事の費用
敷地内を緑化する費用
税金や登記に対する費用

マンションの建替えに対する支援制度

建替えの検討に必要な費用や、建替え決議後に建替えを実施する際に必要な費用については、補助や融資などの支援措置が用意されています。マンション建替えは事業が大きく多大な費用が必要になりますので、効果的に使用して負担を減らすことをおすすめします。

優良建築物等整備事業（マンション建替タイプ）

老朽化したマンションを建替えたい場合に利用できる補助です。調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費等に対して補助が出ます。ただし、一定の助成要件を満たすことが必要です。

都心共同住宅供給事業（マンション建替えタイプ）

都心共同住宅供給事業とは、居住に関する機能が低下している都心地域の土地に、住宅供給を推進するために創設された制度です。一定の要件を満たせば事業費の一部が助成されます。

都市再生住宅制度

住宅市街地総合整備事業などの市街地の再開発にともない自宅からの転出をしなければならなくなった居住者に住宅供給を行う際、支援や補助を行う制度です。民間賃貸住宅を借り上げる場合に家賃などの補助が行われます。補助を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要です。

住宅金融公庫による融資（都市居住再生融資）

住宅を共同または地域住民が協調して計画的に立て替える場合に、優遇された融資条件で資金を支援する制度です。融資される資金は初動期の資金（調査設計計画費、土地取得費等）、事業費（建設費、土地取得費、調査設計計画費）の8割です。ただし、融資には一定の条件をクリアすることが必要です。
また、年齢や上限額などの対象に入っていれば、死亡時一括償還制度の適用も可能です。

全国市街地再開発協会による債務保証

組合再開発促進基金をもとにした債務保証制度です。マンション建替事業の事業資金の借入れに対する債務保証を行ってもらうことが可能です。対象や条件は債務保証の種類により異なります。

税制上の優遇

権利の変換、転出にともなう権利の譲渡などで発生する所得課税、流通課税などの特例措置があります。
対象や条件は税の種類により異なります。